トゥギャザー、新クネセトで初の法案として予備役兵への優遇策法案を提出

ナフタリ・ベネット氏率いるトゥギャザー会派は11月11日水曜日、第26期クネセトで初めてとなる法案を提出したと発表した。予備役兵と除隊兵士向けの優遇策をまとめたもので、同党は「兵役従事者法」と呼んでいる。会派の全議員が署名した。 法案によると、現役の予備役兵には保育所または家庭保育の費用として月最大4,000シェケルが支給され、電気、水道、アルノナ（固定資産税）が50%割引となるほか、公共交通機関と国の手数料も同じ割合で割り引かれる。政府には、予備役兵の初めての住宅購入に割引を与える権限も付与される。除隊した戦闘兵は、メマディム学業基金の学費支援を五年間（工学、医学、建築は六年間）利用できるようになり、非戦闘兵も初めて学費の半額が支援される。同党は、国の支援と補助金の基準を変更し、兵役にも就労にも参加しない世帯への支払いを停止することで財源を賄うとしているが、詳しい費用の試算は示していない。 ベネット氏は「正規軍と予備役で兵役に就く人々への私たちの報いは、彼らとその家族への明確なメッセージだ。私たちはあなた方に対する責務を負っている」と述べた。会派代表のエイタン・ギンズブルグ議員は「私たちは国民に約束した。今、その約束を果たし、国を立て直し始める」と述べた。 ベネット氏は1月5日、約700人の予備役兵が出席した会議で兵役従事者法を発表し、会場にいる親は誰も保育補助を受けておらず、年間20億シェケル近くに上るその補助金の大半は、兵役に就かず働いてもいないイェシバ学生の家庭に渡っていると述べた。火曜日にはクネセトから、国境沿いの予備役兵が交代を求めて悲鳴を上げていると書き込み、会派が自ら「兵役従事者革命」と呼ぶ政策を実行できるよう、ガディ・アイゼンコット氏が速やかに政権を樹立するのを助けるためにあらゆることをしていると述べた。