財務省、高所得者の減税財源に親向け税額控除の削減を検討か

財務省の当局者が、月収25,000～53,000シェケルの人々に対する所得税減税の財源を確保するため、働く親の税額控除の削減を検討していると報じられている。これらの案は次期予算に向けて準備されており、対象期間は2027～2028年となる可能性がある。いずれの案も承認されておらず、採用は次の政権と財務相の判断に委ねられる。 省内の委員会は、マハラン・フロズンファル予算局長、首席エコノミストのシュムエル・アブラムソン博士、シャイ・アハロノビッチ税務庁長官で構成される。報道によると、幹部らは政府の決定や閣僚の指示を受けず、独自の判断で委員会を設置した。八つのチームが税制、免税措置、優遇措置の変更を検討している。同省関係者は、親向け税額控除による財政負担を年間約145億シェケルとしている。優遇対象の地域に住む住民への税制上の優遇措置も削減の検討対象となっている。 ほかの案には、賃貸収入の免税措置を廃止し、最初のシェケルから課税することが含まれる。同省関係者は、この変更によって年間約10億シェケルの税収が得られると見積もっており、実施にはクネセトでの立法が必要となる。当局者は継続教育積立基金の税制優遇の縮小や、2000年に廃止された未利用地への年次課税の復活も検討している。 徴税に関する案には、付加価値税の即時オンライン精算や、最初のシェケルからの請求書への「イスラエル・インボイス」制度の適用拡大が含まれる。一部の案は数日以内に財務相に提出され、全体の提言は数週間以内にまとまる見通しだ。