イラン、米国の作戦への海軍・兵站支援を各国に警告

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は11月12日木曜日、米国による対イラン軍事行動に海軍部隊、軍事装備、兵站支援や要員を提供しないよう各国に警告した。同省によると、声明は米国の圧力を受け、地域情勢やホルムズ海峡への関与を検討する国があるとの報道を受けたものだった。 バガイ氏は、こうした参加を船舶の航行保護や海賊対策と説明しても、敵対的かつ違法とするイランの位置付けは変わらないと主張した。国連憲章第2条(4)と国連総会決議3314に言及し、米国との二国間協定は、各国が国際的義務に違反したり、対イラン軍事行動に参加したりすることを認めるものではないと述べた。参加する政府はその結果に責任を負うと警告した。 一方、G7外相と欧州連合（EU）上級代表は、イランによる近隣諸国や民間船舶への攻撃と、ホルムズ海峡の通航妨害を非難していた。11月9～10日のパリでの会合を経て11月11日に発表した宣言は、通航料やその他の違法な制限のない安全な通航を支持した。米中央軍による機雷除去と民間船舶の護衛を防御的な活動と位置付けた。 G7はまた、機雷除去の確認を含む、フランスと英国による独立した防御的な多国間の取り組みが、船舶の航行再開に重要な役割を果たし得ると認めた。閣僚らは、イランの核開発計画と地域の安全保障に対応する恒久的な解決に向けた外交を支持した。イランは決して核兵器を保有してはならないとし、地域の武装組織への支援をやめるよう求めた。