検察、ペタハティクバ市長の収賄罪での起訴を検討　聴聞を経て判断

検察は、ペタハティクバのラミ・グリーンバーグ市長、ヤニブ・ベニタ市事務局長と、ほか八人の容疑者について、聴聞を経た上での起訴を検討している。国家検察庁経済部は11月15日の日曜日、各容疑者の弁護士に通知した。疑われる犯罪は、それぞれの関与に応じ、贈収賄、詐欺と背任、文書偽造、税法違反などに及ぶ。 検察は、グリーンバーグ氏が2018年の市長選挙運動中に、賄賂に当たる100万シェケル超の利益を受け取ったと主張している。実業家や関係者が選挙運動費用を負担した疑いがある。検察は、こうした利益が「グリーンバーグ氏が公職において行った、または行うと約束した行為の見返り」として与えられたとし、当選後の行為も含まれるとしている。 ベニタ氏にはグリーンバーグ氏に賄賂を渡した疑いがある。発表では、実業家のモシェ・サアドン氏、ネタネル・ゼル氏、アムノン・ベンアミ氏も贈賄の容疑者として挙げられた。検察はさらに、一部の容疑者が支払いを隠し、偽造文書などを用いて、選挙資金に関する誤解を招く情報を国家監査官に提供したと主張している。 捜査はイスラエル警察の国家詐欺捜査部門と税務当局のヤハロム部門が行った。起訴するかどうかは、今後の容疑者らの聴聞を経て判断される。