ヨセフ・タイエブ氏、銀行通知のデジタル移行案の凍結を要請

クネセト議員のラビ、ヨセフ・タイエブ氏は、イスラエル銀行のアミール・ヤロン総裁とダニエル・ハヒアシュビリ銀行監督官に対し、顧客の明示的な同意なしに銀行が書面の通知をデジタル通知に切り替えられるようにする案の凍結を求めた。11月15日に明らかになった要請は、クネセト経済委員会での再検討を求めるものだ。 タイエブ氏は両氏に「意見募集の手続きを直ちに凍結する」よう求めた。同氏は、ハレディの家庭や高齢の顧客、オンラインサービスに不慣れな人々が、手数料や当座貸越、その他の重要な口座情報に関する通知を見逃すおそれがあると指摘した。過去に銀行のウェブサイトやアプリを利用したことがあっても、重要なデジタル通知を確認できるとは限らないと主張した。新たな委員会の発足後、緊急に審議することも求めた。 イスラエル銀行は11月4日の発表で、銀行取引の約92%が既にデジタルで行われていると説明した。提案された保護措置では、70歳以上の顧客、デジタルサービスを利用せず郵送の通知を希望する顧客、デジタル通知を確認していないと判明した顧客は切り替えの対象外となる。顧客は通知の受取方法を選ぶ権利を引き続き持つ。銀行によってデジタル通知に切り替えられた顧客が六か月間通知を読まなかった場合は警告が届き、さらに六か月間読まなければ書面での送付に戻る。 ハヒアシュビリ氏は11月13日、別の五人の議員への回答で意見募集の期限を11月30日まで延長し、経済委員会で再び審議するまでは指令を施行しないと述べた。