ルビオ氏、バーレーン外相との電話会談でイランの攻撃を非難
マルコ・ルビオ米国務長官は11月16日、バーレーンのアブドルラティフ・ビン・ラシド・ザヤニ外相との電話会談で、同国に対するイランの攻撃を非難した。米国務省が公表した会談概要によると、両外相は長年にわたる両国の戦略的パートナーシップを再確認した。 国務省によると、ルビオ氏は「バーレーンと湾岸の全てのパートナーの安全保障」に対する米国の関与を改めて表明した。同省は、バーレーンの主要非NATO同盟国としての地位と、包括的安全保障統合・繁栄協定(C-SIPA)を、このパートナーシップの基盤に挙げた。 米国とバーレーンは2023年9月13日、ワシントンでC-SIPAに署名した。この協定は、締約国に対する外部からの侵略やその脅威を、他の締約国にとって重大な懸念事項と位置付ける。追加の防衛上の必要性を評価し、各国の憲法と法律に従って適切な経済的、軍事的、政治的対応を決定するため、高官同士が直ちに協議することを定めている。適切な情報や機密情報の共有も規定している。 協定は防空・ミサイル防衛、特殊作戦、情報活動、サイバーセキュリティーでの協力を対象とし、とりわけ航空・海上防衛を重視している。より広い枠組みには、新興技術、貿易、投資も含まれる。協定の文面は、2020年9月のアブラハム合意宣言と、2022年3月に初めて開催されたネゲブ・フォーラムに関連する地域統合の目標を支持する一方、C-SIPAを独立した取り組みと説明している。

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