保険大手トップ、エイラートの会議で代理人報酬を巡り対立

イスラエルの保険大手四社の最高経営責任者（CEO）は月曜日、エイラートで開かれた保険代理人協会の年次会議で、代理人報酬と年金・貯蓄商品の運用会社間の移管を巡って意見を異にした。パネル討論にはClal、Migdal、Harel、Menora Mivtachimのトップと協会会長のモシク・ベンポラトが登壇し、600人の代理人が参加した。 Clalのヨラム・ナベCEOは運用会社の過度な変更を批判し、代理人報酬を複数の要因の一つに挙げた。頻繁な移管によって、運用責任者が代替投資やインフラ投資よりも売買可能な資産を選ぶようになる恐れがあると主張した。Migdalのロネン・アガシCEOは、報酬は最初の販売だけでなく、継続的な顧客サービスも対象とすべきだと述べた。「保険代理人への支払いには、販売と長期にわたるサービスの両方が反映されるべきだ」とアガシ氏は語った。 Harelのニル・コーエンCEOは民間の交渉で決める報酬制度を擁護し、介入に反対した。Menora Mivtachimのミハエル・カルマンCEOは、年金の判断は数十年に及ぶものであり、報酬や手数料だけを見るよりも専門的な投資判断が重要だと主張した。 ベンポラト氏は代理人の助言を擁護し、自身が不要な商品移管を行うことはまれだと述べた。代理人が保険会社に紹介した顧客を維持しているかを評価し、その顧客基盤を保つことに報酬を与えるよう提案した。