シンベトと警察、追加資料を巡り選挙介入調査の再協議を予定か

国内治安機関シンベトと警察の捜査担当者は、11月11日水曜夕に再び協議する見通しだったと報じられている。シンベトが、外国による選挙介入の調査で検討を要する追加資料があると警察に伝えたためだ。合同チームには国家詐欺捜査部門とシンベトの捜査担当者が参加している。 今回の協議予定に先立ち、警察は、シンベトが以前に提供した資料では安全保障関連犯罪の疑いを裏付ける根拠が認められないと判断した。警察は、その資料はアラブ系政党を捜査する理由にはならないとみていたとされる。警察は11月10日に評価を国家検察庁に送り、その後ガリ・バハラブミアラ司法長官が検討する見通しだった。 バハラブミアラ氏は11月8日、エイラートで開かれた司法省の年次研修行事で、選挙結果に影響を及ぼし得る証拠上の根拠は把握していないと述べた。同氏は「まだ提示されていない追加の新情報が私たちに持ち込まれれば、法に従って検討し、対処する」と語った。 調査の発端は、10月27日のクネセト選挙の約一日前に寄せられた、投票に影響を与えることを目的とした外国からの資金提供の疑いに関する情報だった。中央選挙委員会のノアム・ソールベルグ委員長（判事）が、その情報の検討を指示した。調査が安全保障上の問題に当たるかどうかで見解が分かれたため、シンベトと警察の合同チームが設けられた。