レバノン当局者、新イスラエル政権発足前の再協議は無意味との見方　報道

レバノンの匿名の当局者が11月12日、イスラエルの新政権が発足する前に同国と再び会合を開いても意味がないと述べたと報じられた。当局者は同日夜、レバノンのメディアに対し、フロリダで行われた直近の交渉では争点について実質的な進展がなかったと説明した。 当局者の説明によると、米国はイスラエルの選挙期間中も接触を維持するため、フロリダでの交渉を要請した。協議の大半は軍の代表が担い、打開には至らず終了したという。 これとは別に、米国主導で形成されつつある国際的な共通認識は、レバノン南部での安全保障上の空白を防ぐことを目指していると報じられている。協議の対象は、国連安全保障理事会決議1701に基づき、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）を引き継ぐ国際部隊だ。提案されている部隊は、イスラエルとの枠組み合意と、その武装解除検証の仕組みに合わせて調整される可能性がある。 G7外相はパリでの会合後、11月11日の声明で「全ての非国家武装組織、とりわけヒズボラの武装解除は引き続き不可欠だ」と述べた。レバノンとイスラエルに対し、ヒズボラの完全かつ検証可能な武装解除、イスラエル軍の再配置、レバノン軍の展開を可能にする試行区域の整備を進めるよう求めた。UNIFILの任務期限が年末に切れることを踏まえ、レバノン軍を支える持続的な安全保障の枠組みを呼びかけた。