MIND CTI創業者、Enghouseはイスラエルのチーム維持を計画と説明

MIND CTIの創業者で暫定最高経営責任者のモニカ・ヤンク氏は、買収案が実現した後もEnghouseは同社のヨクネアムにある22人のイスラエルチームを維持する計画だと述べた。11月12日公開のインタビューでは、ルーマニアとドイツの拠点も存続すると説明し、Enghouse傘下の他社と業務運営面の集約を行う可能性に言及した。 ヤンク氏は「イスラエルの会社は、ヨクネアムで現状のまま存続する」と述べた。また、小規模な上場企業として必要になる費用や経営陣の時間的負担を説明するとともに、通信事業者の顧客がシステムの更新、アップグレード、機能追加への支出を抑えていると語った。 MIND CTIは11月10日に買収契約を発表した。Enghouseは発行済み株式1株につき現金1.30米ドルを支払い、株式価値は約2540万ドルとなる。両社の取締役会は全会一致で契約を承認した。MINDは請求・顧客対応ソフトウェア、企業向けメッセージング、ユニファイドコミュニケーションの分析サービスを提供している。同社の発表によると、九カ月間の売上高は1410万ドル、9月30日時点の現金は1370万ドルだった。 買収完了には株主の承認などの条件を満たす必要があり、2027年の最初の四半期に完了する見通し。MINDは12月10日まで代替提案を積極的に募ることができる。ヤンク氏は取引を支持することに同意したが、取締役会が推奨を変更した場合、この約束は終了する。11月17日にはオルリー・ソロキン氏が最高経営責任者に就任する予定で、ヤンク氏は取締役会会長にとどまる。