中国車輸入業者、イスラエルのリース会社に2027年の値上げを警告か

中国の自動車ブランドを扱う輸入業者が今月、イスラエルの大手リース会社に対し、2027年の第1四半期からの値上げを見込むよう警告したと報じられた。中国の輸出税還付率の引き下げを背景とするこの警告は、11月12日に明らかになった。輸入業者とリース会社の名前は示されていない。 中国の財政省と国家税務総局は10月12日、新エネルギー車の輸出に適用する付加価値税の還付率を、2027年4月1日に13%から9%へ引き下げると発表した。発表によると、適用される還付率は税関申告書に記載された輸出日によって決まる。 1月8日付の別の発表では、電池製品について異なる日程が定められている。電池製品の輸出に適用する付加価値税の還付率は、2026年4月1日に9%から6%へ下がり、この引き下げ後の税率が12月31日まで続く。電池の税還付は2027年1月1日に廃止される予定だ。 報道で紹介されたイスラエルの業界推計では、積み上がった車両在庫によって消費者への主な影響が2027年の第3四半期まで遅れる可能性がある。ただし、ドルの為替相場次第では、一部の定価が早ければ1月に変更される可能性もある。報道はまた、大量の在庫が値引きや販売促進策の継続を支える可能性があるとしている。利益率の低い安価な中国車モデルほど、還付率引き下げによる圧力が大きいとの見方を示している。