政府、避難住民の公共交通無料措置を12月15日まで延長

政府は日曜日、ミリ・レゲブ運輸相の提案を承認し、対象となる避難住民の公共交通無料措置をさらに一カ月延長して2026年12月15日までとした。政府決定の資格要件に従い、自宅から避難し、まだ帰還していない住民が対象となる。 対象者は、ラブカブに登録した全国共通の月間パスを使い、イスラエル全土のバス、イスラエル鉄道、ライトレールに引き続き無料で乗車できる。対象には「ライジング・ライオン」作戦と「ロアリング・ライオン」作戦に伴う避難住民のほか、キブツ・ベエリとキブツ・ニルオズの住民が含まれる。両キブツでは帰還に必要な工事がまだ完了していない。イスラエルに戻る人々とその家族も、政府が定めた資格要件を満たせば対象となる。 運賃が免除されても、乗客は乗車のたびにカードで利用を認証する必要がある。対象者は資格確認を経て、HopOnやラブカブ・オンラインを通じて無料措置を利用できる。対象者名簿に名前がない場合は、居住地の自治体に連絡し、登録情報を更新する必要がある。レゲブ氏は、支援の継続により、対象世帯が帰宅を待つ間も職場や教育機関、生活に不可欠なサービスへ通えるようになると述べた。 運輸省は8月25日に前回の延長を発表し、終了日を11月15日としていた。その際、レゲブ氏は「避難住民には、道のりのすべてを通じて国が寄り添っていると知る権利があります」と述べた。同省は当時、月間パスの有効期間はそれぞれ30日間で、資格に応じて更新できると説明していた。