ガリバフ氏、ダム報道受け米・イスラエル基地周辺のインフラを威嚇
イランのモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は11月17日、米国またはイスラエルの基地近くにあるダム、港湾、発電所を軍民両用施設と見なすと威嚇した。英語で出した声明は、イランの水関連事業と、今年これまでに攻撃されたミサイル施設と疑われる場所との関連の可能性を調べた報道に反応したものだ。 ガリバフ氏は、この報道を民間インフラへの新たな攻撃に向けた準備だと位置付けた。米国とイスラエルの基地周辺のインフラにも同じ理屈が当てはまると述べ、「あなた方の論理を、一貫して公平に適用する」と付け加えた。 11月16日の報道は、水の安全保障を研究するニマ・ショクリ氏と、ドイツのハンブルク工科大学に所属する同氏のチームの調査を紹介した。チームはイラン全土で少なくとも533のダムを追跡調査していた。ショクリ氏は、軍事施設と疑われる場所への攻撃を示す地図が、自身のダム位置図とおおむね重なっていることに気付いたと説明した。報道はダム、パイプライン、トンネルを調べ、その必要性に研究者が疑問を呈していた地域の水関連事業も取り上げた。 報道は、水関連事業とイランの軍備増強の間にあるとされた関連は推測にとどまると明記した。インフラの位置と、米国およびイスラエルの攻撃を受けた地域を論じたもので、水関連事業が軍事目的に使われていたと立証したものではない。

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