予備役兵、新政権に連立合意より徴兵を優先するよう要請

予備役兵らは11月11日に公開されたインタビューで、次期連立政権の指導者らに対し、連立の取り決めよりも軍の人員確保を優先するよう求めた。長期の派遣や民間の仕事への負担、家族が同時に軍務に就く状況を語り、より多くの人が兵役の責任を分かち合うよう訴えた。 かつてナハルに所属し、現在は第6旅団の戦闘兵として勤務する予備役1等軍曹のN氏は、六カ月連続で予備役の交代勤務が続いたと語った。派遣の合間に大学の勉強を進めており、長期の不在で民間の仕事を失う恐れがあるという。軍情報部の機密部隊に所属するエルサレム在住の予備役1等軍曹のA氏は、予備役勤務が500日を超えたと述べた。トーラーの学習と国境警備について、「両方が必要で、それぞれにふさわしい時がある」と語った。 ユダヤ・サマリア地方のグシュ・エツィオンに住む五人の子の母、プニナ・ポゴダ医師（50）は、18歳で国家奉仕を終え、後に戦時中に医師として入隊したと述べた。徴兵問題の解決を求め、同僚らの長期に及ぶ軍務について語った。 エルサレム在住で四人の娘の母であるシャロン・ブリクデシェン氏（57）は、二年前に志願して予備役勤務を始め、国内戦線軍で広報を担当していると述べた。58歳の夫は第226旅団で主にレバノンにおいて数百日間勤務し、娘のうち三人も軍務に就いているという。ブリクデシェン氏は、組閣の権限を付与されているガディ・アイゼンコット氏に訴えを向けた。