トランプ氏、湾岸諸国から対イラン追加攻撃の自制を求められたと発言

ドナルド・トランプ米大統領は11月12日、評論家スティーブン・A・スミス氏とのインタビューで、湾岸の五か国の政府からイランに対する軍事行動のさらなる拡大を控えるよう求められたと述べた。サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーンを挙げ、その要請に応じていると説明した。 トランプ氏は、待つことが正しい対応なのか疑問を示した。その要請がなければすでに軍事作戦を強化していたかと問われると、そうしていたと答えた。米国が守ろうとしている国々として、湾岸の協力国とともにイスラエルも挙げた。 攻撃対象となり得る施設について、トランプ氏はイランの橋梁網、エネルギー基盤、製造能力の多くが依然として攻撃可能だと主張した。大型の橋一本は攻撃されたと述べ、残る各分野に一日ずつ充てれば三日で破壊できると主張した。「私なら三日しかかからない」と語った。また、ピックアックス・マウンテンの核施設に言及し、そこでの活動次第では攻撃もあり得ると述べた。 トランプ氏は、戦争がガソリンや石油の価格に与える影響により、共和党の短期的な政治状況が厳しくなったと認めた。その負担はイランの核兵器取得を阻止するために必要だと擁護し、イラン指導部は米国とイスラエルの双方に敵対的だと述べた。