アウン大統領、UNIFIL任務延長を優先 国連の代替措置にも余地

レバノンのジョゼフ・アウン大統領は11月14日、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の駐留維持と任務延長を優先する一方、任務内容の変更や国連の権限下での代替措置にも応じる用意があると述べた。同日正午前、バアブダ宮殿で国連のアミナ・モハメッド副事務総長と会談し、この立場を示した。 レバノン大統領府によると、アウン氏は、引き続き優先すべきは「UNIFILの任務継続と任務の延長」だと述べた。部隊が2027年に現在の形で活動を続けられない場合でも、撤収中は職務を遂行し続けるか、レバノン南部で治安と制度の空白が生じるのを防ぐ国連の仕組みが後を引き継ぐべきだとした。また、国連安全保障理事会決議1701が今後の取り決めの法的根拠であり続けなければならないと述べた。 大統領府の説明によると、モハメッド氏は空白を避け、住民の帰還を助け、復興とレバノンの国家機関を支援することを重視した。アウン氏は、武器を国家の管理下に置くには、治安面の行動に加え、政治、社会、経済、開発の措置が必要だと述べた。軍事的措置だけでは不十分だとし、住民の帰還を促すため、一部が損壊した三つの地区の再建について話し合った。 UNIFILが公表する任務規定では、最後の延長期限は2026年12月31日で、その後2027年を通じて縮小・撤収するとされている。任務には、敵対行為の停止を監視し、ブルーラインとリタニ川の間の地域に無許可の武器がない状態を維持できるようレバノン軍を支援することが含まれる。イスラエル外務省は11月9日の声明で、UNIFILの駐留がヒズボラの軍備増強を覆い隠してきたと非難し、UNIFILの拠点から100メートル未満の場所で武器庫が見つかったことを挙げた。