湾岸協力会議、国連安保理会合でイランに賠償と安全の保証を要求

湾岸協力会議（GCC）は11月13日、ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の報告会合で、ミサイルと無人機による攻撃の被害について、イランによる全額賠償と安全の保証を求めた。GCCのジャーセム・ムハンマド・アルブダイウィ事務総長は、今後のイランとのいかなる合意も、同国の核開発計画、弾道ミサイル、無人機、武装組織への支援を巡る湾岸諸国の懸念に対処しなければならないと述べた。 アルブダイウィ氏によると、湾岸諸国は2月28日以降、イランのミサイルと無人機計7,000超を用いた攻撃を受けた。同氏は攻撃対象として、空港、港湾、石油・ガス施設、発電所、海水淡水化施設、住宅地を挙げた。攻撃で死傷者が出て、民間インフラや海洋環境に被害が生じたとし、再発を防ぐため安保理に行動を促した。 同氏はホルムズ海峡の閉鎖、航行の妨害、違法な通航料の徴収を拒否する姿勢を示した。GCCを代表して発言したバーレーンのジャマル・ファレス・アルルワイエ国連大使は、安保理決議2817の履行と、地域の安全保障交渉への湾岸諸国の参加を求めた。また、オマーン、カタール、パキスタンによる仲介を歓迎した。 米国のジェニファー・ロケッタ国連大使は、イランによる近隣諸国や商船への攻撃と、テロを行う代理勢力への支援を非難し、責任を問うよう求めた。イランのゴラムホセイン・ダルジ国連大使は、紛争の責任は米国とイスラエルにあると主張し、米国の攻撃停止、再発防止の保証、制裁の緩和を要求した。 国連のハレド・ヒアリ事務次長補は、エネルギー輸出が回復している一方、商船の運航は紛争前の水準を依然下回っていると述べた。国際海事機関の情報として、11月11日時点で確認された海上の事案は134件、船員の死者は25人とした。ヒアリ氏は「これを正常な状態への復帰と取り違えてはならない」と述べた。