ルビオ氏、経済的圧力でイランへの追加軍事行動は当面不要と表明

マルコ・ルビオ米国務長官は土曜未明、イランに対する米国の追加軍事行動は当面必要ないとの見解を改めて示した。トランプ政権の経済的圧力がテヘランの体制を著しく弱体化させていると述べた。 ルビオ氏は、勝利の基準は必ずしもイラン政府を倒すことではなく、イランの核兵器取得を阻止することだと説明した。核武装したイランは中東と米国を人質に取る恐れがあると警告し、追加軍事行動に関する自らの立場を、テヘランが受けている経済的打撃と結び付けた。 ルビオ氏は11月10日、G7での協議後にパリで開いた記者会見で、制裁と海上封鎖がイランに十分な打撃を与えており、その時点では大規模な戦闘作戦は不要だと述べていた。イランが越えてはならない一線を越えた場合、米軍は行動する準備を維持しているとしたが、その一線の内容は明らかにしなかった。同会見では「経済的圧力はさらに厳しくなる」と述べた。 ルビオ氏は11月10日、スコット・ベッセント財務長官、財務省、情報機関が制裁逃れに使われる経路を塞いでいると述べた。米国は合意に応じる用意がある一方、イランの賠償要求は拒否するとした。また、カタールなどの国々が仲介努力を続けており、米国はそれを思いとどまらせようとはしていないと述べた。