イラン、国連安保理で攻撃再発防止の米国の保証を要求

イランのゴラームホセイン・ダルジ国連代表は、湾岸と海上の安全保障を協議する安全保障理事会の会合で、米国に攻撃の停止、再発防止の保証、強制的措置の解除を求めた。ニューヨークで11月13日午後に開かれた会合で、テヘランは引き続き外交に応じる用意があると述べた。一方、米国はイランが近隣諸国や商船を攻撃していると非難した。 ダルジ氏は、安保理の西側理事国が「被害者と加害者の立場を逆転させようとしている」と非難した。2025年6月13日と2026年2月28日の攻撃の責任は米国とイスラエルにあると主張し、ホルムズ海峡周辺の不安定な状況をこれらの行動と結び付けた。また、決議2817は政治的動機に基づくものだとして拒否し、イランの自衛権を否定していると主張した。ペルシャ湾に展開する外国軍が海上の安全を脅かしているとも述べた。 米国代表は、イランがテロ活動を行う代理勢力に武器を供与し、安保理に反抗してきたと述べた。ホルムズ周辺のイランのミサイル、無人機、機雷とバブエルマンデブ海峡での攻撃が、世界のエネルギーと食料の安全保障を脅かしているとし、理事国にテヘランの責任を追及するよう求めた。 バーレーンのジャマル・ファレス・アルロワイエイ代表は、湾岸協力会議（GCC）を代表して発言し、湾岸諸国に対するイランの度重なるミサイル・無人機攻撃を非難した。民間人の安全を交渉の材料にしてはならないと述べ、オマーン、カタール、パキスタンの仲介を歓迎するとともに、地域の安全保障に関する交渉へのGCCの参加を要求した。