首相府、ラアム活動家への情報捏造に関与か

当初の報道

11月15日に公表された調査報道によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所が、選挙前にラアムの活動家に不利な情報を捏造して持ち込む行為に関与したとされる。司法長官事務所と警察の捜査部門は、告発を裏付けるために情報が意図的に仕込まれたかどうか、予備的な調査を行っていると報じられた。 報道によると、ネタニヤフ氏の首席補佐官イド・ノルデン氏は選挙前の月曜日に警察長官の事務所に電話し、情報源とされる人物を警察に紹介した。この人物は最近まで首相府で働き、首相府の元事務局長ヨシ・シェリー氏に近い立場にあった。同日夜、警察の情報担当官がその人物に連絡し、イスラエル南部のラアム活動家三人に関する情報が警察のシステムに登録されたとされる。報道は、この情報がその後、投票日の逮捕や選挙不正の主張を裏付ける材料になったと指摘した。 調査報道はまた、国内治安機関シンベトのダビド・ジニ長官が投票日にアラブ系議員五人を監視するよう求め、司法長官事務所が却下したと主張した。シンベトは回答で、法律に定められた任務と中央選挙委員会委員長のノアム・ソルベルグ判事の指示に基づき、選挙に関する体制転覆活動や外国の影響の重大な疑いを調べたと述べた。同機関は、法的権限の範囲内で活動しているとした。さらに「捜査の対象や手段に関する報道は、シンベトが提供したものではない」と述べた。 政治家のウラジーミル・ベリアク氏は、ネタニヤフ氏、首相府の高官、警察長官、シンベト長官に対する刑事捜査を直ちに命じるよう司法長官に求めた。また、国家非常事態政府の樹立も求めた。