検察、ネタニヤフ裁判のマンデルブリット氏尋問制限で最高裁に申し立て
検察側は11月16日、ベンヤミン・ネタニヤフ氏の裁判で、アビハイ・マンデルブリット元検事総長に対する尋問を制限されたことを不服として、最高裁に申し立てを行った。ガリ・バハラブミアラ検事総長は、リブカ・フリードマンフェルドマン、オデド・シャハム、モシェ・バルアムの各判事で構成するエルサレム地方裁判所の合議体を相手取る申し立てを承認した。 申し立ては、検察官がマンデルブリット氏を反対尋問できない理由を判事らに説明するよう求めている。また、申し立てへの判断が出るまで、主尋問か再尋問かを問わず、検察側による弁護側証人への尋問を直ちに停止する暫定命令も求めた。検察側は申し立てで「国にはマンデルブリット教授を反対尋問する権利がある」と主張した。同氏に文書を提示し、何年も前の出来事について記憶を喚起することが認められるべきであり、同氏と検察との関係を理由に再尋問だけに制限することは正当化できないとしている。 これに先立つ11月16日、裁判の担当判事らは検察側の要請を認め、バハラブミアラ氏本人の出廷を水曜日から翌週に延期した。判事らは先週木曜日、検察側の反対にもかかわらず同氏の出廷を命じていた。決定に責任を持つ当局者と直接対話すれば、本人が論点を直接聞き、必要に応じて答えられると説明した。 出廷をめぐる議論で、イェフディット・ティロシュ検察官は、検察の幹部チームが検事総長に状況を伝えており、同氏を代理する権限も持つと述べた。検察側は本人の出廷を不適切だと考えていた。ネタニヤフ氏の弁護士アミット・ハダド氏は、裁判所には同氏を召喚する権限があり、出廷は適切だと主張した。


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