米国、ヒズボラ関連の慈善団体と金密輸網に制裁
米国は11月18日、レバノンの慈善団体と金・現金の移送網に対テロ制裁を科した。米財務省は、これらがヒズボラに資金を提供したと非難している。追加指定された六者は、ワ・タアワヌ協会、創設者のアフィフ・アブデル・リダ・シューマン氏、ハッサン・ヘシェン氏とイブラヒム・ヘシェン氏の兄弟、レバノンのゴールド・グローバル社、トルコに拠点を置くサンカリ・ゴールド・クユムジュルク・ティジャレット有限会社。 財務省によると、ワ・タアワヌはレバノン南部の緊急支援活動を利用し、海外からの寄付をヒズボラのテロ活動に流しており、シューマン氏は同組織の指示で協会を運営している。スコット・ベッセント財務長官は「米政府は、地域で影響力を行使し、代理勢力に資金を提供しようとするイランの試みを引き続き阻止する」と述べた。 同省はヘシェン兄弟について、イランのイスラム革命防衛隊コッズ部隊からヒズボラに多額の資金を移したと非難した。ハッサン氏をゴールド・グローバルの所有者とし、現金運搬人や同氏のトルコ拠点のサンカリ・ゴールドが、アフリカから金地金と現金を移す経路になっていると説明した。 財務省は、この慈善団体の活動を、米国、レバノン、イスラエルによる2026年6月26日の枠組みに基づく試行区域と関連付けた。同省によると、レバノン軍はヒズボラの戦闘員と武器の帰還を防ぐため、以前イスラエル軍が掌握していた地域に7月に進駐した。協会は、現地で武装解除やレバノン政府の取り組みを妨げるヒズボラの活動を覆い隠しているという。 外国資産管理局に記録された今回の指定は、改正後の大統領令13224に基づく。対象者の財産のうち、米国の管轄下にあるものや米国人などが管理するものを凍結し、許可または適用除外がない限り、その財産に関わる取引を原則禁止する。凍結対象者が50%以上所有する法人も凍結対象となる。財務省は、指定対象者のために重要な取引を仲介する外国金融機関も二次制裁を受ける可能性があると警告した。

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