米財務省、イラン制裁順守巡りシンガポールとマレーシアに警告か
米財務省当局者が今週、イランとの取引によって米国の制裁対象となるリスクについて、シンガポールとマレーシアに警告したと報じられた。当局者は規制当局や国家安全保障機関を含む政府機関と会談し、銀行や法律事務所にイランのフロント企業を特定するよう求めた。財務省当局者が11月20日付の報道で協議の内容を説明した。 この当局者は、海運、航空サービス、調達網を一段と厳しく精査する必要がある分野に挙げ、米政府はイランに残る経済的な生命線を追及する意向だと述べた。また、イランの航空会社が最近開始したマレーシアへの運航についても、マレーシア当局との間で取り上げたという。今回の制裁順守に向けた働きかけは、2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃で始まった紛争が続く中で行われた。 シンガポール政府は、企業の悪用防止に取り組んでいると表明し、海運・金融部門の警戒を強化するため年内に講じた措置を挙げた。マレーシア政府はコメントの要請に回答しなかった。 今回の協議に先立ち、財務省は8月24日に発表した「エコノミック・アウトキャスト」作戦の下で措置を講じていた。9月29日の発表では、イランの国防軍需省向け調達に関与した10の個人・団体に制裁を科した。同省はイランの弾道ミサイルと無人機の開発を監督していると米財務省は説明し、制裁逃れを支援する者は米金融システムから締め出される恐れがあると警告した。

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