米国、石油販売と軍事支援を巡りイラン人四人を制裁
米財務省は11月20日、イラン軍とマハン航空に関連するとされる石油取引・調達網を巡り、イラン人四人に制裁を科した。対象はモハンマド・ジャバド・ババンド、マジド・タジ、モハンマドホセイン・セルバティ、モジタバ・アラブネジャドの各氏。外国資産管理局は四人全員を制裁リストに追加し、二次制裁の対象にもなるとした。 財務省によると、イスラム革命防衛隊の元情報将校ババンド氏は、タジ氏らの人脈を利用し、第三国に滞留する石油収入を回収していた。同省はタジ氏をイラン・サッカー連盟会長の兄弟と説明し、政権内部につながるより広いネットワークの構成員が、過去の石油販売を巡り政権に数十億規模の未払い金を負っていたとした。スコット・ベッセント財務長官は「船は沈みつつある」と述べ、イランは既に未払いとなっている石油代金を回収できない可能性があると論じた。 財務省によると、革命防衛隊のモフセン・セルバティ准将の息子であるセルバティ氏は、セペフル・エナジーが運営する企業で幹部職を務めた。これには、中国の独立系製油所に向けたイラン産石油の輸送を扱うシン・ルイ・ジン・トレード社が含まれるという。同省はセペフル・エナジー・ジャハン・ナマ・パルス社について、イラン軍参謀本部のために石油を販売するフロント企業と説明した。 財務省は、マハン航空を率いるハミド氏を父に持つモジタバ・アラブネジャド氏が、家族や革命防衛隊コッズ部隊とのつながりを利用して同航空向けの航空機部品を入手し、農業関連企業を通じてイラン軍の兵器を調達したとした。また、マハン航空の資金源となる石油販売を監督したとも非難した。ババンド氏とタジ氏は石油部門の制裁に基づき、セルバティ氏とアラブネジャド氏はテロ対策の権限に基づいて指定された。 今回の措置は、ベッセント氏が8月24日に発表した「エコノミック・アウトキャスト作戦」の一環。指定により、米国内または米国人の管理下にある財産に加え、制裁対象者が単独または共同で50%以上を所有する事業体も凍結対象となる。米国人による凍結財産に関わる取引は、許可や適用除外がない限り原則禁止される。

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